再エネ賦課金とは？これまでの推移や誰が決めたのか仕組みをわかりやすく解説

毎月の電気代明細には、再生可能エネルギー発電促進賦課金という項目が記載されています。

しかし、金額が高く「誰が決めたのか」「払いたくない」などの疑問や不満を持つ方も少なくありません。

結論として、再エネ賦課金は国の制度であり支払いを拒否することはできませんが、電力会社の選び方でトータルの電気代を抑えることは可能です。

本記事では、再エネ賦課金とは何かをわかりやすく説明し、単価の推移や不公平感の背景について解説します。

正しい知識を身につけることで、いつまで支払いが続くのかという不安が解消され、具体的な家計防衛策がわかります。

電気代の負担を減らしたい方はぜひ参考にしてください。

【基礎知識】再エネ賦課金とは？仕組みや誰が決めたのかをわかりやすく解説

毎月の電気代明細に記載されている再エネ賦課金とは一体何なのか、疑問に思う方は少なくありません。

ここでは、制度の正式名称や基本的な仕組みをはじめ、誰がどのような目的で決定しているのかをわかりやすく解説します。

再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）の定義

再エネ賦課金とは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを普及させる目的で、電気を使うすべての方が負担する料金のことです。

正式名称は、再生可能エネルギー発電促進賦課金といいます。

日本国内で発電された再生可能エネルギーの電気は、電力会社が一定の価格で買い取るルールになっています。

その買い取りにかかった費用の一部を、電気料金に上乗せして全国の消費者が使用量に応じて負担する仕組みです。

個人の意思に関係なく強制的に徴収されるため、納得できないと感じる方もいるかもしれません。

しかし、日本のエネルギー政策を支えるための公的な制度であり、電気を利用する限り支払いから逃れることはできないのが現状です。

出典：資源エネルギー庁

誰が決めた？制度の背景を解説

再エネ賦課金の単価は電力会社が勝手に決めているわけではなく、毎年度、経済産業大臣が決定しています。

制度が導入された理由は、日本の低いエネルギー自給率を向上させるためです。

日本は資源に乏しく、電気を作るための化石燃料の大部分を海外からの輸入に頼っています。

このままでは国際情勢の変化によってエネルギー危機に陥るリスクがあるため、国内でまかなえる再生可能エネルギーを増やす必要がありました。

また、地球温暖化対策として温室効果ガスの排出量を削減することも大きな目的です。

将来の安定した電力供給と環境保護の観点から、国全体で再エネの導入を後押しする決定が下されました。

対象となる再生可能エネルギーの種類とFIT制度

賦課金の対象となるのは、国が定めた固定価格買取制度（FIT制度）に認定された発電設備で作られた電気です。

FIT制度とは、再生可能エネルギーで作られた電気を、電力会社が一定期間同じ価格で買い取ることを国が約束する制度を指します。

【対象となる5つの再生可能エネルギー】

• 太陽光発電
• 風力発電
• 水力発電
• 地熱発電
• バイオマス発電

これらの設備は導入に多額の費用がかかるため、FIT制度によって発電事業者の収益を安定させ、普及を促しています。

買い取り費用をまかなうための財源が、毎月支払っている再エネ賦課金です。

普及が進むほど買い取り費用も増えるため、結果として国民の負担に直結する構造になっています。

【推移と見通し】再エネ賦課金の単価はなぜ高い？今後の予測を解説

近年、再エネ賦課金の単価は上昇傾向にあり、家庭への負担が重くなっています。

ここでは、最新の単価推移と値上がりの原因を整理し、制度がいつまで続くのかという将来の見通しについて解説します。

2025年度・2026年度の単価推移と値上がりの原因

再エネ賦課金の単価は、毎年の買い取り費用の見込み額などをもとに算定されており、年々変動しています。

最新の発表（2026年3月19日 経済産業省）によると、2026年度の単価は4.18円/kWh となり、制度開始以来はじめて4円台に乗ることが決定しています。

年度	単価（円/kWh）	前年度比
2026年度	4.18円	+0.20円
2025年度	3.98円	+2.09円
2024年度	3.49円	+0.49円
2023年度	1.40円	-2.05円
2022年度	3.45円	+0.09円
2021年度	3.36円	+0.38円
2020年度	2.98円	+0.03円

2023年度は特例的に1.40円/kWhに値下げされましたが、2024年度は3.49円/kWhへと大幅に上昇し、2025年度以降もさらなる値上がりが続いています。

【単価が上昇している主な要因】

• 設備導入量の増加
• 市場価格の下落

制度の趣旨通りに太陽光パネルなどの発電設備が全国に普及したことで、電力会社が買い取る電気の総量が増え、結果として買い取り費用が膨らんでいます。

さらに、卸電力市場における電気の取引価格が下がると、その差額を埋めるために賦課金として集める金額を増やさなければならない仕組みも影響しています。

つまり、再エネが普及して電力市場が安定するほど、皮肉にも賦課金の単価は高騰しやすい構造になっているといえるでしょう。

再エネ賦課金はいつまで続く？廃止の可能性は？

再エネ賦課金は、少なくとも2030年代半ばまでは高止まりの状態で続くと予測されており、現時点で制度自体がすぐに廃止される見通しはありません。

FIT制度による電気の買い取り期間は、太陽光などの設備によって10年や20年と定められています。

現在稼働している多くの発電設備が買い取り期間の終了を迎える時期になるまで、国民の負担額が急激に減ることは期待できません。

ただし、国も負担増を重く見ており、あらかじめ決められた固定価格で買い取るFIT制度から、市場価格に連動して補助金を出すFIP制度への移行を進めています。

政策の転換により長期的には負担が軽減される可能性はありますが、今後しばらくは高い賦課金を払い続ける必要があると考えておくべきでしょう。

【負担額の目安】毎月の再エネ賦課金はいくら？計算方法を解説

再エネ賦課金による負担額は、家庭の電気使用量によって大きく変わります。

ここでは、自身の支払額を正確に把握するための簡単な計算方法と、世帯人数別の平均的な支払い総額の目安を紹介します。

自身の負担額がわかる簡単な計算方法

再エネ賦課金の月々の負担額は、1か月の電気使用量にその年度の賦課金単価を掛け合わせることで簡単に算出できます。

【負担額の計算式】

• 電気使用量
• 再エネ賦課金単価

電気使用量は、毎月届く検針票や電力会社のWebマイページに記載されている使用量の項目を確認してください。

たとえば、2026年度の単価である4.18円/kWhを基準にした場合、月間400kWhの電気を使った家庭の賦課金は、400kWhに4.18円を掛けた1,672円となります。

この金額が、純粋な電気代とは別に上乗せして請求されている計算です。

一般家庭における月間・年間の支払総額目安

世帯人数ごとの平均的な電気使用量を基に、1年間でどれくらいの再エネ賦課金を支払っているのかをシミュレーションします。

【世帯人数別の年間負担額目安】

世帯人数	月間使用量の目安	月間の負担額目安	年間の負担額目安
1人暮らし	200kWh	約836円	約10,032円
2〜3人世帯	350kWh	約1,463円	約17,556円
4人以上世帯	600kWh	約2,508円	約30,096円

表を見るとわかるように、家族が多くて電気を数多く使う家庭ほど負担は重くなり、年間で2万円を超える支出になるケースも珍しくありません。

毎月の支払いは千円単位であっても、年間に換算すると家計に無視できないダメージを与えていることがわかります。

賦課金単価を変えることはできないため、負担額を相殺するためには電気代全体を見直す工夫が必要です。

【よくある疑問】再エネ賦課金に関するQ＆A

ネット上の掲示板やSNSでは、再エネ賦課金の支払いに関するさまざまな疑問が飛び交っています。

ここでは、支払いの免除条件や新電力との関係など、多くの方が気になっている疑問について回答します。

【よくある疑問】

• 支払いの拒否と免除
• 新電力での支払い義務
• 最終保障供給での扱い

それぞれの詳細を説明します。

再エネ賦課金を払わない方法や免除される条件はあるのですか？

再エネ賦課金を払わない方法や免除される条件は、一般家庭には存在しません。

日本のエネルギー政策を支えるための公的な制度であり、電力会社から電気を買うすべての消費者に支払い義務が定められているためです。

電気料金の一部として自動的に請求される仕組みになっており、個人の意思で支払いを拒否することはできません。

例外として、工場など電力を大量に消費する一部の企業に対しては、国際競争力の維持を目的とした減免制度が設けられています。

しかし、減免制度の対象は国が定めた厳しい基準を満たすエネルギー多消費事業者に限られており、一般家庭には適用されないのが実情です。

新電力会社に乗り換えたら賦課金はなくなるのですか？

新電力会社に乗り換えても、再エネ賦課金の支払いがなくなることはありません。

再エネ賦課金の単価は電力会社が個別に設定しているものではなく、国が定めた全国一律の料金なためです。

そのため、どの電力会社と契約していても、電気を使用する限り等しく発生します。

新電力へ切り替えることで基本料金や電力量料金そのものを安くすることは可能ですが、賦課金自体をゼロにすることはできません。

乗り換えを検討する際は、賦課金が免除されると誤解しないよう事前に確認しておくと安心です。

最終保障供給の契約でも支払いは必要ですか？

最終保障供給の期間中であっても、再エネ賦課金は必ず請求されます。

契約していた新電力が倒産や事業撤退をした場合、一時的に地域の電力会社から電気の供給を受ける最終保障供給を利用することになります。

最終保障供給は、新しい電力会社が見つかるまでの間、家庭の電気が止まるのを防ぐためのセーフティーネットですが、電気を使用している事実に変わりはないためです。

どのような契約形態であっても、電力網から電気の供給を受けている以上、再エネ賦課金の支払い義務から逃れることはできないという仕組みです。

出典：経済産業省│最終保障供給について

【家計防衛策】再エネ賦課金の負担を実質的に減らす3つの対策

賦課金の単価そのものを安くすることはできませんが、工夫次第で電気代全体のトータルコストを下げることは十分に可能です。

ここでは、今日から実践できる具体的な家計防衛策を紹介します。

【具体的な3つの対策】

• 家電の使い方見直し
• 自家消費への切り替え
• 契約プランの見直し

それぞれの詳細を説明します。

エアコンなどの家電の使い方を見直して節電する

最も手軽ですぐに効果が出る対策は、電気の使用量そのものを減らす節電です。

再エネ賦課金は使用した電力量に比例して加算されるため、1kWhでも使用量を減らせば、ダイレクトに負担額を削減できます。

とくに、家庭の電気代の30％以上を占める場合があるエアコンの使い方は重要です。

たとえば、フィルターをこまめに掃除する、サーキュレーターを併用して室内の空気を循環させるなどの工夫が効果的です。

少しの意識で毎月の使用量を抑え、結果的に賦課金の負担を抑えることにつながります。

出典：資源エネルギー庁

太陽光発電や蓄電池を導入し電気を買わない生活を目指す

抜本的な対策として、自身の屋根に太陽光発電設備を導入し、自家消費型の生活にシフトする方法があります。

再エネ賦課金は電力会社から購入した電気に対して課せられるため、自宅で作って使った分の電気には一切発生しません。

さらに蓄電池を併用すれば、昼間に発電して余った電気を夜間に使用でき、電気を買う量そのものを極限まで減らせます。

ただし、導入には百万円単位の初期費用がかかるという大きなハードルがあります。

設備の耐用年数や自治体の補助金制度などを考慮し、長期的な視点で回収できるか慎重に検討しましょう。

電力会社を切り替えて電気代のトータルコストを下げる

初期費用をかけずに即効性のある対策を求めるなら、電力会社の契約プランを見直すことが最も現実的です。

再エネ賦課金の単価は全国一律で変えられませんが、基本料金や電力量料金の単価は電力会社によって異なります。

現在の高めのプランから、より単価の安い新電力へ切り替えれば、トータルの電気代を大幅に引き下げることが可能です。

高騰する賦課金の重みを感じさせないほどの節約ポテンシャルを秘めたプランを探し出し、支払い総額で賢くコントロールすることが、これからの時代に合った家計防衛策となります。

市場電力で再エネ賦課金の負担を減らす

再エネ賦課金の負担を根本から見直したい方には、市場電力への切り替えがおすすめです。

ここでは、市場連動型プランの強みや、安い時間帯を活用した具体的な節約術について解説します。

賦課金の負担を相殺する市場連動型プランの強み

市場電力の最大の強みは、電源料金の計算に用いられるエリアプライス（市場価格）が最安値の0.01円/kWhになる可能性があることです。

市場電力は、卸電力市場の価格に連動するプランとなります。

一般的な固定プランとは異なり、電気そのものの価格を極限まで抑えることができます。

市場価格が安い時間帯に電気を使うことで、再エネ賦課金による支出増を実質的に打ち消す（相殺する）攻めの節約が可能になるのです。

昼間の安さを活用した家計コントロール術

電気代を抑えるためのコントロール術として、市場価格が安くなりやすい昼間に電気をシフトすることが効果的です。

太陽光発電の普及により、実は昼間の単価の方が安くなりやすいという市場の傾向があります。

在宅ワークの方や、休日の昼間に洗濯機や食洗機を回すなど、電気を使う時間を昼間に移すのみで十分な対策になります。

市場価格が安い昼間に電気を使うことで、再エネ賦課金による支出増を実質的に打ち消す（相殺する）ことができ、電気代を劇的に最適化できるでしょう。

申し込み前に確認しておきたい注意点と手続き

市場電力への申し込みを検討する際は、市場価格の変動により電気代が上がるリスクがある点に注意が必要です。

市場連動型なため、電力需要が高まる時期や時間帯には単価が高騰する可能性があります。

また、解約時には事務手数料として3,300円（税込）がかかることも確認しておきましょう。

公式サイトで現在の単価を確認し、手元の検針票と比較して、自身のライフスタイルに合っているか検討することをおすすめします。

まとめ

本記事では、再エネ賦課金の仕組みや誰が決めているのか、単価推移の背景について解説しました。

再エネ賦課金は日本のエネルギー政策として国民全体で負担するものであり、個人で支払いを免除することはできません。

しかし、市場連動型の市場電力へ切り替えることで、安い時間帯の電気を活用し、賦課金の負担を実質的に相殺して電気代総額を削減できる可能性があります。

電力会社の見直しについては、電気事業の専門家である本サイトの情報を参考に、最適な判断をしてください。

電気代の負担を根本的に見直したいと感じた方は、ぜひ市場電力の公式サイトで詳細を確認してみましょう。

<参考>

市場電力