新電力のデメリットとは？後悔する？やばい・やめとけと言われる理由や乗り換えるメリットを解説

2016年4月1日から一般家庭向けの電力小売が全面自由化され、幅広い事業者を契約先として選べるようになりました。

とくに、新電力会社は電気代を節約できる可能性があることから注目されています。

しかし、新電力の仕組みをよく知らない方のなかには「デメリットがないのか不安」「乗り換えるメリットがわからない」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

電力会社を切り替えると、電気代を節約できたり自身に適したプランを選べたりするなどのメリットがある一方で、倒産や事業撤退、解約金発生などのリスクがあるのも事実です。

本記事では、新電力会社を利用するデメリットやメリット、電力自由化の仕組みを詳しく解説します。

新電力会社を比較する際のポイントやおすすめの電力会社も紹介するため、ぜひ参考にしてください。

新電力会社とは？

新電力（新電力会社）とは、電力自由化により電力供給事業に新規参入した事業者の総称です。

従来のような地域独占ではなく、消費者がライフスタイルにあわせて自由に電力会社を選べる時代になりました。

経済産業省の発表によれば、電力自由化以降は新電力会社の数が増加しており、2025年1月末時点では747社もの事業者が小売電気事業者として登録されています。

新電力会社は独自の料金プランを提供しており、自身に合ったプランを選択すれば電気代の節約が期待できます。

ほかにも、ポイント還元制度や各種割引制度などの活用で、お得に電気を使用できる点がメリットです。

ここからは、新電力会社や電力自由化への理解をより深めるために、新電力会社の参入背景や電力自由化の目的、電気供給の仕組みを詳しく解説します。

参照元：登録小売電気事業者一覧｜電気事業制度の概要｜資源エネルギー庁

新電力会社が参入した背景

新電力会社が電力供給事業に参入した直接のきっかけは、2016年に実施された「電力小売の全面自由化」です。

電力自由化以前は、一般電気事業者である東京電力や関西電力などが国内の各地域に電気を提供しており、ほかの事業者とは電気契約ができない状況でした。

しかし、法改正による電力自由化により、消費者は豊富な電力会社の中から自身に適した事業者を選べるようになりました。

さらに、企業間の競争が解禁されたことで、価格やサービス内容の多様化が進み、現在はさまざまな角度から契約先を比較・検討できます。

電力自由化の目的

電力自由化がおこなわれた目的は、2013年に閣議決定された「電力システムに関する改革方針」の中で次のように記載されています。

• 電力の安定供給の確保
• 電気料金の最大限抑制
• 消費者の選択肢や事業者の事業機会の拡大

従来は地域ごとに電力の需給管理がおこなわれ、供給エリアを超えた電力の融通は難しい状況でした。

しかし、電力自由化により、発電所が停止した場合でも供給エリアを超えて電力を融通できるようになり、電力の安定供給が確保されています。

また、電力自由化以前は、特定の電力会社のみと電気契約が可能で、電気料金も地域ごとに定められていました。

電気料金が上昇する中で、電力自由化による事業者の新規参入で競争が起これば、料金が最大限抑制されることが期待されています。

さらに、消費者の選択肢が増えれば事業者の事業機会も拡大され、経済の活性化や発電に関する技術革新が起こる可能性もあります。

単なる価格競争のみでなく、送配電網の広域的な活用やイノベーションの誘発により、エネルギー社会全体の強靭化を目指している点が大きな特徴です。

電気を供給する仕組み

新電力会社は、基本的には発電所や電力市場（JEPX）から電気を仕入れ、大手電力会社が維持管理する既存の送電網を借りて消費者へ供給します。

自社で保有する発電所から電気を供給する新電力会社もありますが、多くの事業者は他社から電気を調達しています。

新電力が供給する電気も、大手電力会社の送配電網を使用して各家庭に届けられるため、どの会社を選んでも電気の品質や停電リスクに差は生じません。

なお、新電力会社は、送配電設備を使用する際に大手電力会社へ託送料金を支払います。

そのため、新電力会社の電気料金には、燃料費や人件費などに加え、託送料金の費用も一部含まれています。

新電力会社に乗り換えるデメリット

独自の料金プランの提供や、ポイント還元制度や各種割引制度などで電気代の節約に期待できる新電力会社ですが、注意が必要なデメリットもあります。

新電力会社に乗り換える主なデメリットは、次の5つです。

• 解約時に違約金が発生する
• 契約できない賃貸物件がある
• 情報収集や比較検討に時間がかかる
• 支払方法が少ない会社がある
• スマートメーター設置が有料の場合がある

それぞれのデメリットを詳しく解説します。

解約時に違約金が発生する

新電力会社の中には、契約期間に一定の縛りを設けているプランがあり、期間内の解約で違約金が発生する場合があります。

具体的には、数千円程度の違約金が設定されているケースが多く、短期間での乗り換えを繰り返すと損をする恐れがあります。

電力自由化以前の大手電力会社の料金プランでは、基本的に契約期間の設定がなかったため、違約金は新電力特有の注意点です。

「いつでも無料で解約できる」と思い込まず、契約前に契約期間や違約金の有無を必ず確認しましょう。

契約できない賃貸物件がある

賃貸のアパートやマンションなどに住んでいる場合、契約内容次第では新電力会社に乗り換えられないケースがあります。

たとえば、建物全体の電気代を安くするために高圧一括受電を契約している場合は、個人が電力会社を変更できません。

また、大家や管理会社が電力会社と契約しており、家賃や管理費の中から電気代を支払う場合も同様の制限がかかります。

引越しを考えている方は、電力会社を自由に選べる物件かを事前に確認しましょう。

情報収集や比較検討に時間がかかる

新電力は事業者が非常に多く、自身に最適なプランを見つけるための比較検討に膨大な時間を要する点がデメリットです。

2025年1月末時点で747社の事業者が存在し、それぞれが異なる料金体系や割引特典を掲げているため、価格比較は簡単ではありません。

単に「基本料金」を見るのみでなく、燃料費調整額の算出方法やセット割の適用条件まで精査する必要があります。

効率的に比較を進めるための主な視点を、次にまとめました。

• 自身の月平均の使用量（kWh）に基づいたシミュレーション
• 各社の公式サイトで最新の約款を確認する
• 「安さ」以外の付加価値（環境負荷、ポイント還元など）を整理する

選択肢が多いことは消費者にとってメリットである一方、最適な一社を選ぶための知識と時間が求められる側面があります。

支払い方法が少ない会社がある

大手電力会社と比較して、新電力は支払い方法の選択肢が限定されている場合があります。

たとえば、コスト削減のために「クレジットカード決済のみ」としている新電力も少なくありません。

口座振替やコンビニ振込、スマートフォン決済などに対応していない会社も多いため、希望の支払い手段が利用できない可能性があります。

普段の家計管理で活用している決済手段が利用可能か、申し込みの最終画面に進む前にチェックしておきましょう。

スマートメーター設置が有料の場合がある

電気の使用量をデジタルで計測する「スマートメーター」への交換は基本的に無料ですが、設置状況次第では費用が発生する例外的なケースがあります。

メーターそのものは一般送配電事業者の持ち物であるため、無償で提供されます。

しかし、設置場所の配線が老朽化していたり、壁面の改修が必要だったりする場合は、利用者側の負担で工事が必要です。

工事費用が発生する主なケースは、次の通りです。

• メーター板の腐食や破損により取り付け土台の交換が必要な場合
• 配線の引き直しなど宅内側の電気工事を伴う特殊なケース
• 「設置は有料」と嘘をついて金銭を要求する悪質な業者による詐欺

基本的には無料でおこなわれる作業ですが、家屋の状況によっては予期せぬ追加費用がかかる可能性がある点を理解しておきましょう。

また、工事を口実にした不審な訪問営業には十分な注意が必要です。

新電力会社に乗り換えるメリット

新電力会社にはさまざまなデメリットがある一方で、次のようなメリットもあります。

• 電気代を節約できる
• セット割を活用できる
• ポイント還元制度がある
• 自身に適したプランを選べる
• 環境問題に貢献できる

それぞれのメリットを詳しく紹介します。

電気代を節約できる

新電力会社に乗り換えると、電気代を節約できる可能性があります。

電力自由化により多くの新電力会社が参入し、さまざまな料金プランの中から自身のライフスタイルに適したものを選べる仕組みのためです。

従来の料金プランよりもお得になるプランを契約すると、電気代を安く抑えられる可能性が高まります。

たとえば、基本料金が無料で使用した電気代のみを支払う完全従量制のプランを選べば、大幅に節約できる可能性もあるでしょう。

ただし、新電力会社の利用で必ずしも電気代が安くなるわけではないため、事前に電気代が安くなるか確認しましょう。

セット割を活用できる

多くの新電力会社では、電気とほかのサービスとの組み合わせにより、料金が安くなるセット割を提供しています。

たとえば、電気とガスをセットで契約すると、毎月の料金が割引されるものもあります。

契約先をまとめることで光熱費を節約できる可能性があるため、非常にお得です。

ほかにも、電気とインターネット回線の契約で割引が適用されるセット割もあります。

セット割を利用すれば、毎月発生する固定費を大幅に節約できる可能性があります。

ポイント還元制度がある

新電力会社には、電気料金の金額に応じてポイントを付与しているところもあります。

ポイントは、翌月以降の電気料金に充てたり、コンビニやファストフード、ファミレスなどで使用できたりするため、実質的な割引になる点がメリットです。

電気代自体が安くなるわけではありませんが、うまく活用すれば生活費の節約につなげられます。

ポイントを活用してお得にショッピングを楽しみたい方は、新電力会社を選ぶ際にポイント還元制度の有無や還元率などをチェックしてください。

自身に適したプランを選べる

賃貸物件で電力会社を自由に選べない場合を除き、基本的には消費者がライフスタイルに合うプランを選べます。

たとえば、光熱費をまとめて節約したい場合にはセット割があるプランを選んだり、少しでも電気代を節約したい場合は基本料金が無料のプランを選んだりできます。

ほかにも、環境問題を考慮して再生可能エネルギーを使用している新電力会社を選ぶことも可能です。

自身の価値観にあわせてプランを選べる点も、新電力の大きな魅力です。

環境問題に貢献できる

新電力会社の中には、二酸化炭素の排出量を抑制したり、再生可能エネルギーを使用して発電したりするなど、環境に配慮しているところもあります。

このような新電力会社に乗り換えると、環境問題に貢献できます。

再生可能エネルギーとは、風力や太陽光、地熱など、自然界にある枯渇しないエネルギーです。

石油や天然ガスなどの限りがある資源とは異なり、温室効果ガスを排出しないため、地球温暖化の抑制が期待されています。

環境問題に関心がある方は、環境に配慮した取り組みをおこなう新電力会社を選んでみてください。

新電力はやばい・やめとけといわれる理由

新電力が一部で「やばい」「やめとけ」といわれる最大の理由は、燃料価格の高騰に伴う急激な料金の値上がりや、運営会社の相次ぐ倒産・撤退にあります。

安さの仕組みやリスクを正しく理解せずに契約すると、大手電力会社よりも支払い額が増えたり、突然の契約切り替えを迫られたりする可能性があるためです。

ネガティブな評判につながっている具体的な要因を、3つのポイントに分けて解説します。

倒産や事業撤退のリスクがある

新電力会社には、事業撤退や倒産のリスクがあります。

経済産業省のデータによれば、ある小売電気事業者が保有していた顧客契約・供給業務を、別の事業者が引き継ぐことを意味する「事業継承」がおこなわれたケースは、2025年1月末時点で累計177件でした。

事業廃止や法人の解散数は累計で126件となっており、新電力市場において一定の淘汰が進んでいることがわかります。

しかし、契約中の新電力会社が倒産したり事業撤退したりする場合でも、突然電気の供給がストップするわけではありません。

事前に連絡があり、電力会社の変更を依頼する通知が届きます。

なお、新しい電力会社が決まるまでの一定期間は大手電力会社から電気が供給されるため、期間内に対応すれば問題はありません。

参照元：電力小売全面自由化の進捗状況について – 経済産業省

電気代が高騰する可能性がある

新電力会社への乗り換えにより、契約する料金プラン次第では電気代が高くなる可能性があるため注意しましょう。

とくに、市場価格に応じてリアルタイムで単価が変動する「市場連動型プラン」を採用している会社の場合、価格の高騰により電気代が高くなる可能性があります。

また、多くの新電力会社は燃料費の変動を反映する燃料費調整額の上限設定がないため、燃料費が高騰すると電気代が高くなります。

実際にSNSや口コミサイトなどでは「燃料費調整額が高騰し、前の電力会社より電気代が高くなった」「市場連動型プランは価格変動が激しくて少し不安」などの声が少なくありません。

料金体系を十分に理解しないまま契約すると、電気代が高くなる可能性があるため、事前にシミュレーションをおこないましょう。

一部に悪質な業者が存在する

新電力業界全体のイメージを損ねている要因の一つに、不適切な勧誘をおこなう一部の悪質な業者の存在が挙げられます。

大手電力会社の関連企業を装ったり「国の方針で切り替えが必要」といった虚偽の説明をしたりする、不誠実な営業スタイルもあります。

とくに警戒が必要な悪質な勧誘の手法は、次のとおりです。

• 大手電力会社の職員や委託先だと嘘をついて検針票の情報を聞き出す
• 「必ず安くなる」「強制的に変更される」と断定的な表現で契約を迫る
• 契約期間の縛りや高額な解約違約金に関する説明を意図的に省略する

強引な手法は、とくに対面での訪問営業や電話勧誘の場で発生しやすいため、その場ですぐに契約を承諾するのは避けましょう。

本来、電力会社の切り替えは消費者が自由な意思でおこなうものであり、信頼できる事業者であれば、公式サイトなどで冷静に比較検討する時間を十分に設けます。

少しでも不審な点を感じた際は、安易に個人情報を教えず、消費生活センターなどの公的な窓口へ相談してください。

新電力への乗り換えをおすすめできる・できない方

新電力への切り替えが最善の選択になるかは、それぞれの生活スタイルやリスクに対する考え方により大きく分かれます。

現状の電気代に不満があり、自ら情報を比較して最適化したい方にはおすすめできますが、手続きの手間や価格変動のリスクを一切負いたくない方は慎重な判断が必要です。

自身がどちらのタイプに当てはまるか、次の項目を基準にチェックしてください。

おすすめできる方

新電力のメリットを最大限に引き出し、賢く節約を楽しめるのは、自身のエネルギー消費傾向を把握している方です。

月々の電気使用量が多い世帯や、特定のライフスタイルに特化したプランを使いこなせる方には、新電力は非常に強力な家計改善ツールとなります。

具体的には、次のような特徴を持つ方は乗り換えが適しています。

• 毎月の電気使用量が多く、現在の基本料金や単価を下げたい方
• ガスやスマートフォン、ネット回線などのセット割を積極的に活用したい方
• 特定のポイント（楽天、dポイント、Vポイントなど）を効率よく貯めたい方
• 夜間に家事をおこなうなど、時間帯別の割引プランを有効活用できる方

上記のように、自身から最適なプランを選び取る意欲がある方に、新電力はおすすめです。

プランの特性を理解して申し込むことで、年間で数万円単位の固定費削減を実現できる可能性もあります。

おすすめできない方

電力会社選びに時間を割きたくない方や、絶対的な安定を求める方には新電力は向いていません。

市場価格の変動に伴う値上がりリスクや、サービス終了時の手続きなど、不確定要素を許容できない場合、大手電力会社の標準的なプランを継続するほうが安心感が高いためです。

次に該当する方は、無理に切り替えず現状を維持することを検討しましょう。

• 電気の使用量が極めて少なく、基本料金の差が家計にほとんど影響しない方
• 市場連動型プランなどの複雑な料金体系を理解して管理するのが負担な方
• 燃料価格高騰などの外部要因による料金のブレを一切許容したくない方
• 一括受電契約が導入されている物件にお住まいで、個別契約ができない方

選択肢が多いことは消費者にとって利点ですが、「自身で判断する責任」も伴います。

現状のサービス内容に満足しており、わずかな節約よりも「変わらない安心」を最優先したいのであれば、無理に乗り換える必要はないでしょう。

後悔しないために！新電力を比較する際のポイント

新電力会社を比較する際のポイン新電力会社を比較する際のポイントは、次のとおりです。

• 対応エリア
• 料金プランの内容
• 口コミや評判
• 契約期間の縛りや解約金の有無
• 運営会社の信頼性

それぞれのポイントを詳しく解説します。

対応エリア

新電力会社は、全国での契約に対応しているところもあれば、一部エリアにのみ対応しているところもあります。

自宅が新電力会社のサービスエリア対象外であれば契約できないため、事前に必ず対応エリアを確認しましょう。

また、エリアごとに料金単価が異なる場合があるため、事前確認が大切です。

料金プランの内容

電気代を節約したい場合は、料金プランを十分に比較しましょう。

基本的に、新電力会社の料金プランは次の3つで構成されています。

• 基本料金：電気使用量に関係なく固定で発生する料金
• 電力量料金：電気使用量に応じて変動する料金
• 再エネ賦課金：再生可能エネルギーの普及を目的に徴収される料金

基本料金は、契約容量（アンペア数）により金額が変わります。

基本料金を無料にしている新電力会社であれば、実際にかかる料金は電力量料金と再エネ賦課金のみとなり、電気使用量次第で電気代を節約可能です。

ほかにも、夜間に電気代が安くなるプランを提供する新電力会社もあります。

自身のライフスタイルに合うプランを選択すれば、電気料金を安く抑えられるでしょう。られるでしょう。

口コミや評判

契約したい新電力会社が見つかった場合は、まずは口コミや評判を確認してみましょう。

実際に契約している方のリアルな声は、大きな参考になります。

また、スタッフの対応品質や実際の使用感など、公式サイトやパンフレットなどからはわからない情報が掲載されていることもあります。

ただし、口コミや評判はあくまでも個人の感想であるため、参考程度に留めておきましょう。

よい口コミと悪い口コミを総合的にチェックしたうえで判断してください。

契約期間の縛りや解約金の有無

新電力会社を選ぶ際は、契約期間の縛りや解約金の有無も事前に確認することが大切です。

会社によっては「1年契約」「2年契約」などの期間が設定されており、期間内に解約すると数千～数万円の違約金が発生することがあります。

一方で、契約期間の縛りがなく、いつでも無料で解約できる会社も存在します。

転居の予定がある方や、まずは試してみたいという方は、解約金のかからないプランを選ぶと安心です。

契約条件は公式サイトに記載されているため、申し込み前に必ず確認しておきましょう。

運営会社の信頼性

新電力会社を選ぶ際は、運営元の企業が信頼できるかを確認することも重要です。

過去には、小規模な新電力会社が経営悪化により倒産したり、市場から撤退したりするケースもありました。

運営会社の安定性を見極めるためには、設立年数や資本金、親会社の有無などを確認しましょう。

また、電力以外の事業も手がけている企業であれば、経営基盤が比較的安定している傾向にあります。

料金のみで判断せず、運営会社の情報にも目を通すと、安心して長く利用できる電力会社を選びやすくなります。

新電力に乗り換える際の流れ

新電力への切り替え手続きは、現在契約している電力会社への解約連絡が不要なため非常にシンプルです。

新しい電力会社へ申し込むのみで、あとは事業者同士が手続きを進めます。

具体的なステップは、次の3つに分けられます。

1. 検針票などから契約情報を準備する
2. 新電力の公式サイトから申し込む
3. スマートメーターへの交換（未設置の場合）を経て使用を開始する

Web上で完結する作業が中心なため、隙間時間を活用してスムーズに乗り換えを進めましょう。

1：必要な書類・情報を準備する

スムーズな申し込みの鍵は、現在契約している電力会社が発行する「検針票（電気ご使用量のお知らせ）」またはWebマイページを用意することです。

検針票やWebマイページには、新電力側が現在の契約を特定し、解約手続きを代行するために不可欠な情報が記載されています。

手元に次の3点を用意しておけば、入力作業で迷うことはありません。

• お客さま番号（13桁程度の数字）
• 供給地点特定番号（22桁の識別番号）
• 支払い用のクレジットカードまたは銀行口座の情報

上記の番号は電力会社の会員サイトでも簡単に確認できます。

番号が1桁でも間違えると手続きが停滞する恐れがあるため、スクリーンショットを撮るかメモを控えておくと安心です。

2：公式サイトから申し込む

準備が整ったら、乗り換え先として選んだ新電力の公式サイトへアクセスし、専用のフォームから申し込みをおこないます。

店舗へ足を運んだり電話で長々と説明を受けたりする必要はなく、24時間いつでもスマートフォンやPCから手続きが可能です。

一般的には、次の流れで情報の入力を進めます。

1. 現在の契約情報と契約者名義の入力
2. 希望する料金プランの選択
3. 支払い方法の設定と本人確認

入力完了後に届く確認メールには、切り替え予定日などが記載されているケースが多いため、大切に保管しましょう。

なお、申し込みが完了した時点で、現在契約中の電力会社への解約通知は新しい電力会社から自動的におこなわれます。

二重に解約手続きをすると、電気が止まる原因になりかねないため注意が必要です。

3：電気の使用を開始する

申し込みが完了すると、通常2週間〜1か月程度で、新しい電力会社からの供給が開始されます。

自宅の電線を引き直すような物理的な工事は一切不要で、切り替えの瞬間に電気が消える心配もありません。

ただし、自宅の電気メーターがアナログ型の場合は、次のようなプロセスが発生します。

• 一般送配電事業者による「スマートメーター」への交換作業
• 工事費は原則無料（特殊なケースを除く）で、立ち会いも不要な場合が一般的
• 切り替え完了後の「供給開始日」の通知受領

スマートメーターへの交換が済むと、電気の使用量がリアルタイムで把握できるようになり、節約の意識も高まるはずです。

最初の検針日を過ぎれば、新電力からの新しい料金体系での請求がスタートします。

マイページなどで節約効果をチェックし、新電力ならではの恩恵を存分に受けましょう。

新電力を安心・安さで選ぶなら「市場電力」がおすすめ

新電力への乗り換えで「信頼性」と「安さ」の両立を求めるなら、市場連動型プランを提供する「市場電力」も有力な選択肢です。

市場電力は複雑な手続きを排除しつつ、電力市場の価格をダイレクトに料金へ反映させる仕組みを採用しています。

従来の固定料金プランよりも透明性が高く、安心して安く利用できる点が魅力です。

ここからは、市場電力について詳しく解説します。

大手電力会社と変わらない電気の質

市場電力が家庭に届ける電気は、関西電力などの大手電力会社が維持管理する送配電網をそのまま利用しているため、電気の品質や安定性は大手と全く同じです。

具体的には、次のような仕組みで電気が供給されます。

• 地域の大手電力会社の電線・設備を通じて各家庭へ届けられる
• 市場電力が発電不足になっても大手電力が自動で補給する
• 停電時の復旧作業も、地域の送配電部門がこれまで通り迅速に対応する

上記のように、電気を運ぶインフラそのものは共通の設備を使用するため、契約先を変えたからといって家電が故障したり、照明が暗くなったりする心配はありません。

市場連動型で賢く電気代を節約

市場電力の強みは、日本卸電力取引所（JEPX）の価格にあわせて単価が変動する「市場連動型プラン」です。

電気の需要が少ない時間帯を狙って使用することで、固定料金制では不可能だったレベルの節約が実現できます。

賢く電気代を抑えるためのポイントを整理しました。

• 太陽光発電が活発で市場価格が下がる「日中」に家事をおこなう
• 電力需要が落ち着く深夜帯の安値を活用して充電や炊飯をする
• リアルタイムの価格をスマートフォンで確認し、高い時間帯の使用を控える

使用時間を工夫するピークシフトを取り入れることで、無駄を削減した適正価格での利用が可能になります。

自身の生活スタイルを少し工夫するのみで、成果がダイレクトに請求額に反映されるのは、市場電力ならではの魅力です。

切り替えは24時間対応・Webで完結

市場電力への申し込みは、書類の郵送や対面での説明などのプロセスをすべて省いた、完全オンライン形式です。

24時間いつでもスマートフォンやPCから手続きが可能で、最短数分で申し込みが完了します。

忙しい毎日の中でも、思い立った瞬間に切り替えを完了させられる利便性は、ユーザーにとって大きなメリットです。

無駄な手間をかけずにスマートに固定費を削りたい方は、ぜひ市場電力のWebサイトからシミュレーションを試してください。込

新電力に関するよくある質問

新電力会社に関するよくある質問は、次のとおりです。

• 停電しやすい？
• 電気料金がなぜ安い？
• 新電力に切り替えても大手電力会社に戻せる？

それぞれの質問に詳しく回答します。

停電しやすい？

新電力会社であるとはいえ、停電しやすくなることはありません。

なぜなら、新電力会社は大手電力会社の送配電設備を使用して電気を供給しているためです。

大手電力会社Aと新電力会社Bのどちらを契約しても、電気は同じ送配電設備から家庭へ届けられます。

そのため、大手電力会社と新電力会社のいずれも停電のリスクや安全性に差はなく、同等の品質で使用できます。

電気料金がなぜ安い？

新電力会社が電気料金を安くできる大きな理由は、発電所や送配電設備に関する建設費や維持コスト、人件費などがかからない点です。

大手電力会社は、発電所の建設や送配電設備の運用にコストがかかるため、電気料金の中には運用コストや管理コストが含まれています。

新電力会社は、発電会社から電気を仕入れたり既存の送配電設備を使用したりするため、設備投資に対するコストが削減でき、結果的に電気料金を安く提供できる仕組みです。

また、電力事業以外の収益を電気料金に充てて、電気代を安く設定していることもあります。

新電力に切り替えても大手電力会社に戻せる？

新電力に切り替えたあとも、好みのタイミングで大手電力会社に戻せます。

大手電力会社に戻す場合は、戻りたい大手電力会社に新規で契約を申し込むのみで手続きが完了します。

現在契約中の新電力会社への解約連絡は、新しく契約する大手電力会社がおこなうため、自身で何かする必要はありません。

「いつでも元に戻れる」という安心感があるため、まずは一度、新電力を試してみるという選択も可能です。

まとめ

新電力会社には、解約時の違約金をはじめ、倒産や事業撤退のリスク、電気代が高騰する可能性など、さまざまなデメリットがあります。

しかし、電気代の節約やセット割とポイント還元制度の活用、環境問題への貢献など、幅広いメリットがあることも事実です。

新電力会社に切り替えて損をしないためにも、対応エリアや料金プラン、口コミ、評判をよく確認してから契約を進めましょう。

市場電力は市場連動型で利用法次第で大幅に節約できる可能性があるため、毎月の固定費を削減したい方におすすめです。

自身に適したプランを選択し、お得に電気を使用しましょう。

＜参考＞
市場電力